世界同時不況の影響を受けて、製造業を中心とした国内企業の設備投資意欲は依然として低く、生産拠点の集約化や海外移転の動きが加速している中で、企業誘致を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。

　新たな企業立地や既存企業の新規投資を促す企業誘致は、明比議員お話のとおり、地域経済の活性化と雇用対策に向けた最も有効かつ即効的な施策であると認識しており、困難な環境の中で粘り強く誘致活動に取り組んできたところである。

　その結果、一昨年９月のリーマン・ショック以降においても、今治市への服飾雑貨関連の全国物流拠点、松山市への太陽電池用シリコンウエハースライジング工場、八幡浜市への西日本最大のハンバーガー用ミートパティ工場などの誘致に成功しており、とりわけ、今治市の全国物流拠点については、既に１００人を超える新規の地元雇用が創出されているところである。

　これら東・中・南予への３企業の誘致をはじめ、県独自の優遇措置や企業立地促進法による支援措置などにより、世界同時不況以降も県が立地に関与した案件は、２５件に上り、約４７０億円の固定資産投資と６５０人余りの新規雇用が見込まれているところであり、厳しい経済情勢の中にあっても、着実に企業誘致の成果を上げているとともに、施策としての有効性を改めて認識しているところである。

　今後とも、本庁や県外事務所の企業誘致担当職員による積極的な企業訪問活動はもとより、私自らも、できる限りの機会を利用してトップセールスを行うなど、全力を挙げて新たな企業の誘致に取り組んで参りたい。

　厳しい経済情勢のもとで、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目指し、企業立地を推進していくためには、今後の活発な投資と市場拡大が期待できる有効な成長分野を見極め、誘致活動を展開していく必要があると考えている。

　こうした成長分野の一つであり、持続的な市場拡大が期待できる太陽光発電関連産業は、現在、積極的に誘致に取り組んでいるところであり、これまで太陽電池の製造装置や材料を製造する工場の立地を実現してきたところである。

　このような中、明比議員お話の「愛媛県経済成長戦略２０１０」における成長４分野についても、将来の愛媛産業の方向性を見据えて設定していることから、太陽光発電を含めた低炭素ビジネスをはじめ、食品ビジネス、健康ビジネスは、企業誘致戦略を展開していく上からも重点分野になるものと認識している。

　したがって、今後は、太陽光発電関連産業に加え、ＥＶ開発センターの設置を契機に、電気自動車関連産業の誘致に取り組むなど、重点戦略分野の産業育成をにらんだ、未来への投資につながる企業誘致施策を展開しながら、新たな雇用創出と新規投資を誘発したいと考えており、県内企業の足腰強化と企業立地が相乗効果を発揮して、本県経済の活性化が図られるよう積極的に取り組んで参りたい。

　四国最大の工業地帯である東予地域は、優れた高度技術を有する多様なものづくり企業が数多く集積し、地域経済の活力の源となっているが、近年の厳しい受注環境の中で、企業集積をメリットとして生かせるようなものづくり企業の新たなネットワーク化が課題となっている。

　このため、県では、今年度から産業支援機関等による企業間連携促進のための戦略会議を設置し、専任コーディネーターの設置や大阪のマッチング支援会社との提携などにより、大手成長企業の新たな発注案件等にも対応可能な県内企業連携体の構築を図ることとしており、これまでに県内製造業７９社の得意技術分野などのデータベース化と、２１件の技術マッチングを実施するなど、圏域外の大手企業からの受注拡大に向けた取組みを進めているところである。

　また、東予産業創造センターと連携した次世代技術研究会の開催や圏域外大手企業への押しかけ商談会等により、燃料電池など成長有望分野でのネットワークづくりに取り組んでいるほか、先月には電気自動車技術研究会を開催するなど、「愛媛県経済成長戦略２０１０」のコア事業である「ＥＶ開発プロジェクト」や次世代技術開発分野に県内ものづくり企業が広く参入できるよう、事業展開を支援することとしている。

　経済のグローバル化が進展する中で、本県の地域産業が国内外の企業との競争に勝ち残っていくためには、ものづくりに携わる有能な人材を確保・育成することが急務となっている。

　このため、県では、高等技術専門校における高精度な訓練機器の整備、地元企業のニーズに対応した訓練コースの設定、在職者のスキルアップ訓練、企業のキャリア形成支援等の能力開発を行っている。さらに、熟練技能者人材バンクの設置や技能検定・競技会への参加支援による技能継承といったものづくり中核人材の育成に努めてきたところである。

　さらにジョブカフェ愛ｗｏｒｋによる企業・若者交流会、製造業の魅力発信やインターンシップ支援等に加え、今年度から新たに、南予地域の高校生や教諭を対象として、会社説明会や企業見学を実施しており、特に、東予ものづくり企業に就職を目指す若者へは生活支援を行うといった、ものづくり産業への就業支援を強化している。

　また、東予地方局では、産業支援機関等と連携した、小中学生のものづくり体験学習や企業リレー見学を実施している。このほかにも高等学校では、企業実習や匠の技教室などを実施しており、関係部局がそれぞれの分野から、若者の職業観の醸成や、ものづくり産業に対する理解の促進に取り組んでいるところである。

　地域経済を支えるものづくり産業の強さの源泉は、技能・技術の力、すなわち、ヒトの力であり、今後とも、行政、産業界、教育機関、経済団体等がさらに一丸となって、愛媛の将来を担う、ものづくり人材の養成に取り組んで参りたい。

　県教育委員会では、「全国学力・学習状況調査」の結果を分析・検討するため、平成１９年度に愛媛大学と連携して「確かな学力定着向上のための共同研究推進委員会」を設置し、平成２０年度以降は、同委員会が提言した行動計画に沿って、確かな学力の定着向上に向けた取組みを進めているところである。

　このうち、明比議員お話の応用面の課題については、平成２１年度から知識・技能の活用をテーマに教員の授業力を高める「授業のエキスパート養成事業」を実施するともに、県独自の学力診断調査結果に基づき、推進モデル地域で実践研究を推進する「学力向上プロジェクト事業」などに取り組んでいる。

　また、これまでの「全国学力・学習状況調査」において、学力と生活習慣に相関関係がみられることから、平成２０年度より、朝食の摂取や規則的な睡眠などの効果を啓発するリーフレットや基本的な生活・学習習慣づくりの事例をまとめた冊子を県内の各学校等に配布するとともに、各学校においても「家庭学習の手引き」を作成するなど、家庭や地域への普及啓発活動に取り組んでいるところである。

　県教育委員会としては、今後とも、教師の授業力向上による子どもたちの「学びあい」、学校組織の活性化による教師相互の「高めあい」、家庭・地域との連携による「支えあい」の三つの愛を合言葉に、児童生徒のさらなる学力向上と生活・学習習慣の確率に努めて参りたいと考えている。

　平成２０年度の本県における児童生徒の暴力行為の件数は、小・中・高あわせて２０２件で、平成１９年度より２８件減少し、一千人あたりの発生件数では、全国平均の４．２件に比べ、１．２件と低い状況にはあるが、一方で、小学校での発生件数が増えていることや被害者が病院で治療を受けたケースが４２件あることなど、引き続き暴力行為の未然防止と適切な対応が求められていると認識している。

　このため、県教育委員会では、生徒理解・生徒指導に関する教員研修の拡充に取り組むほか、各学校にスクールカウンセラーなど各種相談員を配置して、児童生徒や保護者、教員等からの相談に応じることとしている。また、市町教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置し、福祉機関との連携強化に努めるほか、学校関係者だけでの対応が困難な場合には、医師や弁護士等の専門家で構成する、「学校トラブルサポートチーム」を派遣し、問題の解決にあたることとしている。

　さらに、明比議員お話の感情をコントロールできない児童生徒の増加や、規範意識の低下などに対応するため、「豊かな体験活動推進事業」などの体験活動や道徳の時間を中心とした学校の教育活動全体を通じて、優しさや思いやりなど児童生徒の豊かな心を育み、好ましい人間関係づくりや規範意識の醸成に努めているところであり、今後とも、暴力はあってはならないとの共通認識の下、学校、家庭、地域、関係機関が連携して、毅然とした姿勢を保ちつつ、児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導・支援を行って参りたい。

　県では、保護者の経済的理由により、生徒が私立高校で学ぶ機会が閉ざされないよう、学校法人が行う授業料の減免事業に対し、従来から支援を行ってきたところである。

　国においては、２２年度から、公立高校の授業料無償化に併せて、私立高校生については、高等学校等就学支援金を創設し、世帯所得に応じて、年間約１２万円から２４万円までの助成を行うこととなったが、明比議員御指摘のとおり、県下のほとんどの私立高校では、就学支援金の助成を受けても、授業料負担が一部残る状況にある。

　このため、２２年度予算では、県の支援策を拡充することとし、授業料の減免対象を従来の市町村民税非課税等の世帯から年収３５０万円未満の世帯まで拡大するとともに、県内私立高校の授業料の平均額と就学支援金との差額を助成することとした。

　今回の減免対象の拡大等により、実質的に低所得世帯の私立高校生に対する授業料の無償化が図られる見込みであり、今後とも、これら施策の円滑な実施により、経済的な理由で生徒の就学機会が失われることのないよう努めてまいりたい。

　明比議員お話のとおり、地域密着型プロスポーツ球団である愛媛ＦＣ及び愛媛マンダリンパイレーツは、試合でのはつらつとしたプレーやさまざまな地域活動を通じて、多くの県民に元気と感動、夢を与え、今や本県になくてはならない存在となっており、本県スポーツの振興、県民の交流の拡大や地域の活性化に貢献する貴重な地域資源として、さらに大きな役割を果たすことを期待している。

　県では、両球団に対して、出資による財政支援のほか、市町や関係団体と連携した試合会場での特産品販売、テレビや広報誌等による各種のＰＲ活動、試合観戦、後援会等への加入の呼びかけ、また、今年度は、両球団を含めた本県なじみのスポーツ選手と観光・物産の情報をセットで盛り込んだ愛媛ＰＲカレンダーの作成やアウェイゲームでの特産品販売・観光パンフレット配布など、さまざまな形で支援を行っているところである。

　さらに、来年度は、こうした取組みに加え、新たな県民球団として再スタートを切る愛媛マンダリンパイレーツについては、特に「三浦保」愛基金を活用して、子供との合同合宿やスポーツ交流などの事業も行うこととしており、今後とも、両球団が地域密着型のプロスポーツ球団として大きく飛躍するよう、県としても各方面と協力しながら、積極的にバックアップしていきたいと考えている。

　所要の予算及び条例改正は、昨年の９月議会で議決いただいたが、国に対する３つの手続きが必要となる。

　まず第一に、給水能力を87,420立方メートルに変更するための経済労働大臣への届出、第二に、国庫補助金の返還免除を受けるための経済産業大臣への承認申請、第三に、企業債の繰上げ償還と、その財源手当のための借換え債の発行に関する総務大臣の同意手続き等。

　このうち、第一の給水能力の変更に関する届出は昨年７月、第二の国庫補助金返還免除は昨年８月に、手続きを完了しており、現在は、残る企業債の繰上げ償還と借換え債発行の最終手続きを進めているところである。

　３月下旬に、借換え債を発行し、それを財源として繰上げ償還することとしており、今年度中に、経営改善計画に必要な、全ての手続きが完了することとなる