| 県政報告 No41 |
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第317回 平成22年6月 愛媛県議会定例会提出議案一覧表 |
| 【予算 1件】 | 結果 |
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| ○ | 平成２２年度愛媛県一般会計補正予算 | 原案可決 |
| 補正額 ６,４０８,１５６千円 （累計 ７８３,４４８,１９６千円） | ||
| 【条例 14件】 | 結果 |
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| ○ | 職員団体の為の職員お行為の制限の特例に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 超勤代休時間制度の導入に伴う一部改正 １・職員団体の為の職員の行為の制限の特例に関する条例 [公布日施行。22.４.1適用] 職員が給与を受けながら職員団体の為に活動できる場合として、超勤代 休時間を追加 ２・一般職の任期付研究員の採用等に関する条例〔公布日施行〕 招聘型研究員が裁量による勤務を行う場合の超勤代休時間の適用除外 |
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| ○ | 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 育児休業の終了後、3月以上の期間を経過した職員が再度育児休業をすることができるようにする等のための一部改正。制度の拡充等を図るための一部改正［22.6.30施行］ | ||
| ○ | 愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法が一部改正され、短期雇用の者が特例一時金の支給対象から除外されたことに伴い、国に準じて改正［公布日施行］ | ||
| ○ | 愛媛県県税賦課徴収条例の及び愛媛県森林環境税条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う一部改正[22.10.1施行] １・県たばこ税の税率を改正 ・ 旧３級品以外の製造たばこ 1,000本につき1,074円 → 1,504円 ・ 旧３級品の製造たばこ 1,000本につき 511円 → 716円 |
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| ○ | 愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、適用期限を延長するための一部改正[公布日施行、22.4.1適用] ・ 適用期限の延長 22.3.31 → 23.3.31（1年間延長） ・ 対象業種の改正に伴う規定整備 ソフトウェア業 → 情報通信技術利用事業 |
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| ○ | 愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 障害者の雇用促進を図るため、適用期限を延長するための一部改正[公布日施行ほか] ・ 適用期限の延長 法人：22.3.31までに開始する事業年度 → 25.3.31までに開始する事業年度(3年間延長) 個人：22.12.31 → 25.12.31（3年間延長） ・ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴い、短時間労働者を常時雇用する労働者数に追加 |
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| ○ | 町としての要件に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 市町村合併の特例などに関する法律の一部改正による法律名改正に伴う規定整備[公布日施行] | ||
| ○ | 愛媛県立自然公園条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の一部改正[22.10.1施行ほか] １・自然公園内の生態系維持回復事業を行う等のための一部改正 ２・国定公園の利用調整区域への立ち入り認定に係る手数料の改定 ３・引用条文の移動による規定整備 |
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| ○ | 愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| ・ 児童福祉法施行規則の一部改正に伴う規定整備[公布日施行] ・ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令及び同施行規則の一部改正に伴う規定整備[公布日施行] |
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| ○ | 愛媛県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、後期高齢者医療の保険料に係る負担軽減の措置を講ずるこことするための一部改正［公布日施行］ | ||
| ○ | 愛媛県中山間地域等直接支払い基金条例及び愛媛県離島漁業再生支援基金条例を廃止する条例 | 原案可決 |
| 中山間地域等直接支払い交付金及び離島漁業再生支援交付金の基金への積み立てが廃止されることに伴う条例の廃止[公布日施行] | ||
| ○ | 愛媛県特別会計条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 農業改良資金助成法の一部改正により農業改良資金の貸付主体が県から株式会社日本政策金融公庫に変更されることに伴う規定整備[22.10.1施行] | ||
| ○ | 愛媛県港湾管理条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 航路事業者に対する港湾施設使用料等の減免に伴う市町への交付金の特別措置の適用期限を延長するための一部改正［公布日施行、22.4.1適用］ ・適用期限の延長 22.3.31 → 22.9.30（半年間延長） |
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| ○ | 県立学校における授業料その他の費用の徴収条例及び県立高等学校における通信教育入学料及び受講料等の徴収条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に伴い、県立学校の授業料及び通信教育受講料について専攻科の授業料を除き不徴収とするための一部改正[公布日施行、22.4.1施行] | ||
| 【その他 13件】 | 結果 |
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| ○ | 財産の取得について | 原案可決 |
| 取得物件 県営総合運動公園整備事業用地 所 在 地 松山市上野町 取 得 面 積 85,420.26 ㎡ 取得価格 324,957,742円 |
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| ○ | 平成２２年度空港施設整備事業の負担金について | 原案可決 |
| 負担者：松山市 | ||
| ○ | 平成２２年度県営土地改良事業の負担金について | 原案可決 |
| かんがい排水、一般農道ほか | ||
| ○ | 平成２２年度林道開設事業の負担金について | 原案可決 |
| 森林基幹道 | ||
| ○ | 平成２２年度土木建設事業の負担金について | 原案可決 |
| 道路の改築、都市計画街路 | ||
| ○ | 平成２２年度漁港施設事業の負担金について | 原案可決 |
| 広域漁港 | ||
| ○ | 平成２２年度港湾事業の負担金について | 原案可決 |
| 港湾改修、港湾局部改良ほか | ||
| ○ | 平成２２年度波止浜水門管理の負担金について | 原案可決 |
| 負担者：今治市 | ||
| ○ | 国道３７９号万年トンネル建設工事の請負契約の変更について | 原案可決 |
| 工事内容の一部変更による請負金額の変更 請負金額 1,942,668千円→2,130,925千円 （188,257千円の増額） 施行場所 砥部町万年 工 事 量 延長801.1ｍ、幅員6.0ｍ 工 期 20年12月13日～23年9月30日 請 負 人 四国通建・西条建設・大旺共同企業体 |
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| ○ | 専決処分の承認について（平成21年度愛媛県一般会計補正予算（第8号）） | 承認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.3.29 専決第9号） 歳入歳出予算補正 △10,473,346千円 繰越明許費補正 5,826千円 地方債補正 △ 3,358,000千円 |
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| ○ | 専決処分の承認について（平成２１年度愛媛県公債管理特別会計補正予算（第１号）） | 承認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.3.29 専決第10号） 歳入歳出予算補正 △ 818,800千円 |
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| ○ | 専決処分の承認について（愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例） | 承認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.3.31 専決第11号） 地方税法の一部改正に等に伴い、急を要したため[22.4.1施行、但し、５については22.6.1施行] １・不動産取得税 ・新築住宅の取得に係る特別措置を2年間延長 ２・自動車取得税 ・ 現行の暫定税率は廃止した上で、当分の間現在の税率水準を維持 ・ 環境性能に優れた自動車に係る税率の特別措置の対象を拡充 ・ デイーゼル車に係る税率の特別措置の対象を拡充し、５ヶ月間から１年５ヶ月間延長 ３・軽油取引税 ・ 現行の暫定税率は廃止した上で、当分の間現在の税率水準を維持 ・ ガソリン価格の高騰が続いた場合に特例税率の適用停止の措置を講じる ４・自動車税 ・ 新車登録から一定年数を経過した自動車に係る税率の重課及び環境性 能に優れた自動車に係る税率の軽減の対象を拡充し、２年間延長 ５・県民税 ・法律名改正に伴う規定整備 |
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| ○ | 専決処分の承認について（公立学校法人愛媛県医療技術大学が徴収する料金の上限の認可について） | 承認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.4.1 専決第12号） 料金徴収に伴い、急を要したため |
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| 【報告 7件】 | |
| ○ | 平成２１年度愛媛県一般会計繰越明許費計算書 |
| 繰越額 35,663,671千円 | |
| ○ | 平成２１年度愛媛県一般会計事故繰越し繰越計算書 |
| 事故繰越額 173,428千円 | |
| ○ | 平成２１年度愛媛県病院会計事業予算の繰越しについて |
| 繰越額 372,678千円 | |
| ○ | 専決処分の報告について(平成22年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算（第1号） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分 平成21年度の歳入不足額の繰上げ充用に伴う補正 補正額 2,186,537千円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第1号） 平成21年11月24日宇和島市和霊町三丁目3番地25先 国道56号上 南予地方局公用車 損害賠償額 15,000円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第2号） 平成21年11月17日 喜多郡内子町村前242番地先県道上 南予地方局(大洲土木事務所) 公用車 損害賠償額 490,500円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第3号） 平成21年12月25日 松山市北条777番地先 県道上 農林水産研究所公用車 損害賠償額 398,972円 |
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 【人事案件 ４件】 |
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| ○ | 愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて |
| 任期満了となる委員 白石友一 新任 岸新 | |
| ○ | 愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて |
| 任期満了となる委員 阿部公治 再任 | |
| ○ | 愛媛県収用委員会委員の任命つき同意を求めることについて |
| 任期満了となる委員 長井明美 再任 | |
| ○ | 愛媛県収用委員会予備委員の任命つき同意を求めることについて |
| 任期満了となる委員 岩佐弓枝 再任 | |
| 【請願 4件】 |
結果 |
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| ○ | 「核兵器全面禁止・廃止国際条約締結を求める意見書」採択について | 不採択 |
| ○ | 「日本軍『慰安婦』問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書」提出について | 不採択 |
| ○ | 「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出について | 不採択 |
| ○ | 「普天間飛行場の早期閉鎖・返還、新基地建設反対を求める意見書」提出について | 不採択 |
| 【議員提出議案 8件】 |
結果 |
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| ○ | 愛媛県歯と口腔の健康づくり推進条例 | 原案可決 |
| ○ | 口蹄疫の防疫対策強化を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 持続可能な森林経営の推進を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 本州四国連絡高速道路の新料金制度の見直しを求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 公立高等学校授業料不徴収交付金算定方法等に係る制度見直しを求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 山鳥坂ダム凍結に伴う関係者の生活再建支援と付替県道整備の継続実施を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | ばらまき対策を排し、財政の健全化を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 清流肱川の正常な機能を維持するために必要な流量（正常流量）の確保を求める意見書 | 原案可決 |
