| 県政報告 No40 |
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第316回 平成22年2月 愛媛県議会定例会議案 |
| 【予算 24件】 | 結果 |
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| ○ | 平成２２年度愛媛県一般会計予算 | 原案可決 |
| ５９９,８７０,０００千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県災害救助基金特別会計予算 | 原案可決 |
| １０７,１１３千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県母子寡婦福祉資金特別会計予算 | 原案可決 |
| ３３３,０６４千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算 | 原案可決 |
| ６２８,３２５千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県農業改良資金特別会計予算 | 原案可決 |
| ２５８,０５６千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算 | 原案可決 |
| ２,２４３,８５４千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算 | 原案可決 |
| ２４２,２７９千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県林業改善資金特別会計予算 | 原案可決 |
| ２０６,２０８千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算 | 原案可決 |
| ５１,３５５千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算 | 原案可決 |
| ２,４３４,３１２千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算 | 原案可決 |
| １８１,５２４千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県用品調達特別会計予算 | 原案可決 |
| ３０６,４３０千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県自動車集中管理特別会計予算 | 原案可決 |
| １２,２９９千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県公債管理特別会計予算 | 原案可決 |
| １０７,１０１,９８７千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県奨学資金特別会計予算 | 原案可決 |
| ７７６,２５３千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県電気事業会計予算 | 原案可決 |
| ３,５４８,７１５千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県工業用水道事業会計予算 | 原案可決 |
| ２,０７０,１４９千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県病院事業会計予算 | 原案可決 |
| ５５,５５０,３６７千円 | ||
| ○ | 平成２１年度愛媛県一般会計補正予算（第６号） | 原案可決 |
| （補正額） ５,０２７,４９３千円 | ||
| ○ | 平成２１年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号） | 原案可決 |
| （補正額） １９,５７８千円 | ||
| ○ | 平成２１年度愛媛県電気事業会計補正予算（第３号） | 原案可決 |
| （補正額） ２,１００,０００千円 | ||
| ○ | 平成２１年度愛媛県病院事業会計補正予算（第４号） | 原案可決 |
| （補正額） ７,５３２,５３１千円 | ||
| ○ | 平成２２年度愛媛県一般会計補正予算（第１号） | 原案可決 |
| （補正額） １,１１７,７５０千円 | ||
| ○ | 平成２１年度愛媛県一般会計補正予算（第７号） | 原案可決 |
| （補正額） ４,４５６,８１９千円 | ||
| 【条例 25件】 | 結果 |
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| ○ | 職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例及び教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、看護休暇制度の拡充等を図るための一部改正［22.6.30施行］ |
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| ○ | 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業制度の拡充等を図るための一部改正［法施行日施行］ |
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| ○ | 愛媛県職員定数条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 県立医療技術大学の地方独立行政法人への移行及び県立三島病院の廃止等に伴い、職員定数を減ずるための一部改正［22.4.1施行］ 愛媛県立医療技術大学の職員 74人→ 削除 （△ 74人） 管理者の事務部局の職員 2,146人→2,058人（△ 88人） 計 6,757人→6,595人（△162人） |
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| ○ | 愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるための一部改正［22.4.1施行］ 高等学校 2,964人→ 2,906人( △58人) 市町立中学校 3,218人→ 3,194人( △24人) 中等教育学校 201人→ 208人( 7人) 市町立小学校 5,723人→ 5,673人( △50人) 特別支援学校 866人→ 857人( △9人) 計 12,972人→12,838人(△134人) |
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| ○ | 愛媛県警察職員定数条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 警察署鑑識体制を強化し、科学捜査力を充実するために必要な警察官を増員するための一部改正［22.4.1施行］ ・警察官 警 視 99人→ 99人 巡 査 722人→ 723人( 1人) 警 部 203人→ 203人 警部補、巡査部長 1,380人→1,383人( 3人) 計 2,404人→2,408人( 4人) ・警察官以外の職員 415人→ 415人 |
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| ○ | 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 国家公務員に準じて超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設をするための一部改正［22.4.1施行］ 改正条例(4件) ・職員の給与に関する条例 ・職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例 ・技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例 ・愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
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| ○ | 特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例及び特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例及び教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 非常勤職員報酬の日額最高限度額を改定するための一部改正［22.4.1施行］ ・35,300円→35,200円 ・18年度前から引き続き在職する職員は37,800円→37,700円 |
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| ○ | 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 18年度から実施している知事等及び職員の給与の減額措置について、一般職の減額内容を一部緩和して延長するための一部改正［22.4.1施行（ただし、実施期間の延長は公布日施行）］ 1 給料月額の減額 知事 25/100(変更なし) 副知事 18/100(変更なし) 教育長等 15/100(変更なし) 特定幹部職員 6/100(変更なし) 管理職員 4.5/100(変更なし) 一般職員 3/100→0.5/100 若年層職員 2.6/100→0.5/100 2 特別職の期末手当の減額 3 実施期間 平成23年3月31日まで |
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| ○ | 愛媛県農村地域工業等導入地区における県税の特別措置に関する条例を廃止する条例 | 原案可決 |
| 農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令に基づく県税の特別措置の適用期間の満了に伴う条例の廃止［公布日施行］ （附則による改正） ・愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例 ・愛媛県産業の振興及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例 |
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| ○ | 愛媛県特別会計条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 所期の目的を達成したことにより、市町村合併移行円滑化資金特別会計を廃止するための一部改正［22.4.1施行］ | ||
| ○ | 愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 知事の権限に属する事務の愛媛県権限移譲推進指針に基づく新たな権限移譲に伴う一部改正（13件）［22.4.1施行（ただし、旅券法に基づく事務の権限移譲は22.8.23施行）］ ・公有水面埋立法に基づく市管理漁港区域内の公有水面埋立ての免許等 ・医療法に基づく医療に関する情報の報告受理等 ・土地改良法に基づく換地計画の認可等 ・旅券法に基づく旅券の申請受理と交付等 ・農地法に基づく農地の権利移動の許可等 ・商工会議所法に基づく特定商工業者の該当基準の引上げの許可等 ・工場立地法に基づく特定工場の新設の届出受理等 ・商工会法に基づく商工会の設立の認可等 ・薬事法に基づく薬局に関する情報の報告受理等 ・宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域の指定等 ・都市計画法に基づく開発許可等及び測量・調査のための土地の試掘等の許可等 ・中小小売商業振興法に基づく商店街整備計画の認定等 ・浄化槽法に基づく浄化槽の設置等の届出受理等 |
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| ○ | 愛媛県手数料条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業許可更新申請手数料等を新設するための一部改正［22.4.1施行］ | ||
| ○ | 愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 産業技術研究所窯業技術センターの機器の更新に伴い、使用料の上限額を改定するための一部改正［22.4.1施行］ | ||
| ○ | 公立大学法人愛媛県立医療技術大学の重要な財産を定める条例 | 原案可決 |
| 地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学が譲渡し又は担保に供しようとするときに知事の認可を必要とする重要な財産を定めるため制定［22.4.1施行］ | ||
| ○ | 公立大学法人愛媛県立医療技術大学への職員の引継ぎに関する条例 | 原案可決 |
| 地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人愛媛県立医療技術大学への職員の引継ぎに関し必要な事項を定めるため制定［22.4.1施行］ | ||
| ○ | 公立大学法人愛媛県立医療技術大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例 | 原案可決 |
| 平成22年4月1日に公立大学法人愛媛県立医療技術大学を設立することに伴い、関係条例の整備を行うため制定［22.4.1施行］ 廃止条例 ・愛媛県立医療技術大学条例 改正条例（13件） ・職員の分限に関する条例 ・職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例 ・職員の給与に関する条例 ・教育職員の給与に関する条例 ・教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例 ・愛媛県職員退職手当条例 ・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ・愛媛県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 ・愛媛県情報公開条例 ・愛媛県個人情報保護条例 ・公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ・愛媛県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 ・愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例 |
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| ○ | 愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 県立歯科技術専門学校を廃止 するための一部改正［22.4.1施行］ （附則による廃止） 愛媛県立歯科技術専門学校における授業料、入学料及び入学選考料徴収条例 |
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| ○ | 県営土地改良事業分担金徴収条例等の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 県営建設事業に要する経費のうち事務費に係る市町負担等を廃止するための一部改正
［22.4.1施行］ 改正条例（4件） ・県営土地改良事業分担金徴収条例、愛媛県港湾管理条例、愛媛県漁港施設事業負担金条例、愛媛県土木建設事業負担金条例 |
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| ○ | 愛媛県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 緊急雇用創出事業臨時特例基金により行う事業の対象範囲を拡大するための一部改正 ［公布日施行］ | ||
| ○ | 愛媛県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化に係る貸付金の貸付期間を延長するための一部改正［公布日施行］ 貸付期間 5箇年度（据置2箇年度）→7箇年度（据置2箇年度） |
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| ○ | 愛媛県地域医療再生基金条例 | 原案可決 |
| 地域医療再生計画に基づく事業の実施及び支援に要する経費の財源に充てるため、地域医療再生基金を創設するため制定［公布日施行］ ・基金の原資：地域医療再生臨時特例交付金等 |
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| ○ | 愛媛県核燃料サイクル地域振興基金条例 | 原案可決 |
| 核燃料サイクルの実施の円滑化に資するため特に必要がある地域における公共用施設の整備その他の地域振興に係る措置の実施及び支援に要する経費の財源に充てるため、核燃料サイクル地域振興基金を創設するため制定［公布日施行］ ・基金の原資：核燃料サイクル交付金 |
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| ○ | 愛媛県暴力団排除条例 | 原案可決 |
| 暴力団の排除を推進し、県民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与するため制定［22.8.1施行］ ・暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与及び暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止、不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置、祭礼等からの暴力団の排除等を規定 |
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| ○ | 愛媛県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 県立三島病院を廃止するための一部改正［22.4.1施行］ | ||
| ○ | 愛媛県地域活性化・生活対策臨時基金条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| 地域活性化・生活対策臨時基金により行う事業の実施期限を延長するための一部改正 | ||
| 【その他 13件】 | 結果 |
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| ○ | 全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について | 原案可決 |
| 相模原市の政令指定都市への移行に伴う全国自治宝くじ事務協議会への加入及び同協議会規約の一部改正 | ||
| ○ | 包括外部監査契約の締結について | 原案可決 |
| 地方自治法に基づく包括外部監査契約の締結 ・契約金額 10,000千円（上限額） ・契約の相手方 眞鍋 清（公認会計士） |
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| ○ | 財産の取得について | 原案可決 |
| 取得物件 抗インフルエンザウイルス薬（タミフル） 97万カプセル 取得の相手方 東京都北区浮間五丁目5番1号 中外製薬株式会社 取得価格 186,996,600円 |
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| ○ | 公立大学法人愛媛県立医療技術大学の中期目標について | 原案可決 |
| 公立大学法人愛媛県立医療技術大学の中期目標を定めることについて、地方独立行政法人法に基づき議決を求めるもの | ||
| ○ | 平成２１年度空港施設整備事業の負担金について | 原案可決 |
| 負担者：松山市 | ||
| ○ | 平成２１年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について | 原案可決 |
| かんがい排水ほか | ||
| ○ | 平成２１年度林道開設事業の負担金の額の変更について | 原案可決 |
| 森林基幹道 | ||
| ○ | 平成２１年度土木建設事業の負担金の額の変更について | 原案可決 |
| 道路の改築、都市計画街路 | ||
| ○ | 平成２１年度港湾事業の負担金の額の変更について | 原案可決 |
| 県単局部改良、港湾環境整備 | ||
| ○ | 国道３７９号万年トンネル建設工事の請負契約の変更について | 原案可決 |
| 工事内容の一部変更による請負金額の変更 請負金額 1,512,000千円→1,942,668千円（430,668千円の増額） 施行場所 砥部町万年 工 事 量 延長801.1ｍ、幅員6.0ｍ 工 期 20年12月13日～23年9月30日 請 負 人 四国通建・西条建設・大旺共同企業体 |
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| ○ | 国道３８１号松野東トンネル建設工事の請負契約の締結について | 原案可決 |
| 施行場所 松野町大字吉野 工 期 議決のあった日の翌日～平成24年2月29日 工 事 量 延長588.8ｍ、幅員6.0ｍ 請負金額 803,250,000円 請 負 人 一若・愛媛共同企業体 落札金額 765,000,000円 予定価格 904,500,000円 落札率 84.6％ |
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| ○ | 専決処分の承認について（損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について） | 承認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.1.26 専決第5号） 武道館の職員死亡事故に係る損害賠償請求事件についての和解 和解内容[県及び(財)愛媛県スポーツ振興事業団は、本件和解金として4,800万円を原告らに支払うこと 原告らは、その余の請求を放棄すること 本和解条項に定めるほか、債権債務がないことを相互に確認する] |
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| ○ | 専決処分の承認について（平成２１年度愛媛県一般会計補正予算（第５号）） | 承認 |
| 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分（22.2.10 専決第7号） 国庫補助事業の事務費補助金等の返還に要する経費の補正 歳入歳出予算補正 94,739千円 |
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| 【報告 6件】 | |
| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（21.12.28 専決第45号） 平成21年5月18日 松山市祝谷六丁目1028番地先 市道上 中予地方局公用車 損害賠償額 6,150円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることに ついて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第1号） 平成19年8月8日 伊予市尾崎206番地2先 市道上 松山東警察署公用車 損害賠償額 128,571円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第2号） 平成21年8月18日 今治市常盤町四丁目9番地8先 県道上 今治警察署公用二輪車 損害賠償額 53,217円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第3号） 平成21年8月19日 松山市宮西一丁目4番2号先 県道上 松山東警察署公用二輪車 損害賠償額 29,000円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.12 専決第4号） 平成21年8月25日 松山市余戸南二丁目10番11号 松山東警察署公用車 損害賠償額 62,500円 |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることに ついて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（22.1.29 専決第6号） 平成21年12月10日 北宇和郡鬼北町北川300番地先 国道320号上 南予地方局公用車 損害賠償額 416,988円 |
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| 【請願 5件】 | 結果 |
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| ○ | 県立三島病院での24時間救急医療の確保と県立三島病院の廃止撤回を求めることについて | 不採択 |
| ○ | 永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書の提出を求めることについて | 採択 |
| ○ | 地元住民の理解が得られるまで「県立三島病院の民間移譲」を延期することを求めることについて | 不採択 |
| ○ | 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求めることについて | 不採択 |
| ○ | 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることについて | 不採択 |
| 【知事提出議案 2件】 | 結果 |
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| ○ | 愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて | 原案可決 |
| ○ | 愛媛県監査委員の選任につき同意を求めることについて | 原案可決 |
| 【議員提出議案 19件】 | 結果 |
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| ○ | 愛媛県がん対策推進条例 | 原案可決 |
| ○ | 愛媛県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 原案可決 |
| ○ | 子宮頚がんの予防対策の充実・強化を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 公共工事における建設労働者の適正な賃金や労働条件の確保に関する意見書 | 原案可決 |
| ○ | 山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興の早期実地を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 地域の実情に応じた重点港湾の弾力的な選定に関する意見書 | 原案可決 |
| ○ | 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 具体的な新成長戦略と今後の財政展望の明示を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 教員免許更新制の存続を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 教育公務員特例法の早期改正を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 医師臨床研修病院の指定基準等の見直しを求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 今後のダムづくりや検証における地方意見の反映を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 「子ども手当の支給に関する法律案」の撤回を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 選択的夫婦別姓法案提出について慎重な対応を求める意見書 | 原案可決 |
| ○ | 永住外国人への地方参政権付与の法制化を求める意見書 | 否決 |
| ○ | 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書 | 原案可決 |
