県政報告　No39

第315回　平成21年12月　愛媛県議会定例会議案

　 　 　 　

【予算】		結果
○	平成21年度愛媛県一般会計補正予算(第4号)	原案可決
	(補正額)　3,521,890千円
○	平成21年度愛媛県電気事業会計補正予算(第2号)	原案可決
	(補正額)　　△6,435千円
○	平成21年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算(第2号)	原案可決
	(補正額)　　△2,945千円
○	平成21年度愛媛県病院事業会計補正予算(第3号)	原案可決
	(補正額)　　△206,695千円

　

【条例】		結果
○	職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例	原案可決
	人事委員会の勧告に基づき、21年4月の公民の給与較差について、職員の給与を改定するための関係条例(8条例)の一部改正 給与改定率　　△0.16% ・給与の改定　△0.16%   ・その他　△0.00% 期末・勤勉手当の改定： 21年12月期の支給割合の引き下げ   一般職(△0.15月分)　、　特別職(△0.10月分)   22年度以降の年間支給割合の引き下げ   一般職(△0.35月分)　、　特別職(△0.25月分) 臨時的給与減額措置の特例： 期末・勤勉手当の算出の基礎とする給料月額については、 臨時的給与減額措置の対象外 調整措置： 21年4月以降の公民較差相当分を所定の計算方法で算出 し、21年12月期の期末手当で調整 [21.12.1施行(ただし、22年度以降の期末・勤勉手当の支給割合に係る規定については22.4.1施行)] (改正条例)　職員の給与に関する条例　教育職員の給与に関する条例　特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例　教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関 する条例　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例　一般職の任期付職員の採用等に関する条例　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　 知事等及び職員の給与の特例に関する条例
○	知事及び副知事の給料の減額に関する条例	原案可決
	組織的に不適切な経理が行われたことが明らかになり、県民の県政に対する信頼を損ねたことに関し、知事及び副知事としての責任を明らかにするため制定[公布日施行] １減額内容　知事等及び職員の給与の特例に関する条例第2条本文に規定する給料減額 　　　　　　　 (知事：25／100、副知事：18／100を減じた額)から1／10を減給 ２期間　・知事　平成21年12月～平成22年1月 　　　　　　　 ・副知事　平成21年12月
○	愛媛県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例	原案可決
	地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、非常勤の船員である職員を補償の対象とするための一部改正[22.1.1施行]
○	愛媛県職員退職金手当て条例等の一部を改正する条例	原案可決
	日本年金機構法により雇用保険法等の一部を改正する法律の施行期日の一部が改正されたことに伴う規定整備[公布日施行]
○	愛媛県森林環境税条例等の一部を改正する条例	原案可決
	森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策の充実のための財源の確保を目的として、森林環境税の税率を引き上げるとともに、適用期限を延長するための一部改正[22.4.1施行] ・ 税率　個人　年額500円→700円 　　　　　　 法人　均等割額の5%→7% ・ 適用期限　5年間延長（22.3.31まで→27.3.31）
○	愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例	原案可決
	農地法の一部改正に伴う新たな権限移譲及び規定整備[公布日(同日において法が施行されていない場合は、法施行日)施行] ・ 家庭用品品質表示法の一部改正に伴う規定整備[公布日施行]
○	愛媛県地域医療医師確保奨学金貸与条例の一部を改正する条例	原案可決
	県外の大学に在学する者を奨学金の貸与対象者とするための一部改正[22.4.1施行]

　 　

【その他】		結果
○	当せん金付き証票の発売について	原案可決
	平成22年度の宝くじ発売限度額　　 ：138億3,700万円（21年度：141億1,700万円） 　　　　 ・全国自治宝くじ本県発売総額　　：126億5,200万円（21年度：128億8,300万円） 　　　 ・西日本宝くじ本県発売総額　　　： 11億8,500万円（21年度：　12億3,400万円）
○	指定管理者の指定について	原案可決
	地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの 施　設　の　名　称 えひめ森林公園 指　定　管　理　者 所　在　地 松山市三番町四丁目4番地1 名　　　称 愛媛県森林組合連合会 指　定　の　期　間 平成22年4月1日から平成26年3月31日まで（4年間）
○	財産の取得について	原案可決
	・ 取得物件　抗インフルエンザウイルス薬（タミフル）　48万4千カプセル ・ 取得の相手方　東京都北区浮間五丁目5番1号 　　　　　　　　　　 中外製薬株式会社 ・ 取得価格　93,305,520円
○	財産の取得について	原案可決
	・ 取得物件　校務用パーソナルコンピュータ　　1,597台 ・ 取得の相手方　今治市南大門町一丁目1番地15 　　　　　　　　　　 四国通建株式会社 ・ 取得価格　178,447,500円
○	平成２１年度土木建設事業の負担金の額の変更について	原案可決
	道路の改築、都市計画街路
○	平成２０年度愛媛県歳入歳出決算の認定について	認定
○	平成２０年度愛媛県電気事業会計決算の認定について	認定
○	平成２０年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について	認定
○	平成２０年度愛媛県病院事業会計決算の認定について	認定

　

【報告】
○	専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
	地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（21.10.19　専決第42号） 　　　　平成21年8月21日　東温市南方774番地先　国道11号上　総務部公用車 　　　　損害賠償額　213,030円
○	専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
	地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（21.11.　2　専決第43号） 　　　　平成21年5月　6日　今治市河南町三丁目1番20号　今治市警察署公用二輪車 　　　　損害賠償額　128,514円
○	専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて）
	地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（21.11.　2　専決第44号） 　　　　平成21年7月17日　松山市三番町五丁目13番地6先市道上　松山西警察署公用車 　　　　損害賠償額　22,000円

　 　 　 　

【議員提出議案　２３件】		結果
○	えひめお接待の心観光振興条例	修正議決
○	「新過疎法」の制定を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	平成22年度予算の年内編成を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	「地方の声」を直接聞く仕組みの保障を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	高速道路原則無料化の方針撤回を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	認定こども園制度のさらなる推進を求める意見書（公明党）	原案可決
○	放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書（愛媛県学童保育連絡協議会の陳情）	原案可決
○	農業共済関係予算の確保を求める意見書（愛媛県農業共済連の陳情）	原案可決
○	地域の実情を反映した農業の振興対策の推進に関する意見書（愛媛県農協中央会の陳情）	原案可決
○	畜産農家への経営支援を求める意見書（県への陳情→意見書）	原案可決
○	経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	学校における食育の推進を求める意見書（全国学校給食振興期成会（会長：加戸守行）の動き）	原案可決
○	全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書（自民党本部）	原案可決
○	真珠・真珠母貝養殖業の再生支援に関する意見書（県への陳情→意見書）	原案可決
○	魚類養殖業の再生支援に関する意見書	原案可決
○	国産材を使用した木造住宅（エコ住宅）の振興を求める意見書	原案可決
○	地方の生活を支える道路整備に関する意見書	原案可決
○	過疎地における安定した石油製品の供給を求める意見書	原案可決
○	核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書	原案可決
○	公共交通などに配慮した総合的交通政策を求める意見書	否決

　 　

【請願 ５件】		結果
○	伊方原発３号炉でのプルサーマル発電を、許可しないで下さいについて	不採択
○	県のエネルギー政策を再考の上自然エネルギー発電に政策を転換して下さいについて	不採択
○	労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求めることについて	不採択
○	学資格差を是正し、教育の公平を求めることについて	不採択
○	全国に先駆けて、愛媛県を『自然エネルギー先進国』にしたいですについて	不採択