| 県政報告 No38 |
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第314回 9月定例愛媛県議会（9月14日～10月9日） 審議案件 |
| 【予算 6件】 | |
| ○ | 平成２１年度愛媛県一般会計補正予算(第３号) 50,054,833千円 |
| ○ | 平成２１年度愛媛県中小企業振興資金特別会計補正予算(第１号) 2,115,000千円 |
| ○ | 平成２１年度愛媛県奨学資金特別会計補正予算(第１号) 13,224千円 |
| ○ | 平成２１年度愛媛県電気事業会計補正予算(第１号) 174,358千円 |
| ○ | 平成２１年度愛媛県工業用水道事業会計補正予算(第１号) 21,283,901千円 |
| ○ | 平成２１年度愛媛県病院事業会計補正予算(第２号) 618,685千円 |
| 【条例 16件】 | |
| ○ | 愛媛県職員退職手当条例等の一部を改正する条例 |
| 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律により、国家公務員が退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った場合の退職手当の支給制限及び返納等について規定されたことに伴い、国に準じて改正〔公布日施行〕 改正条例 ・愛媛県職員退職手当条例 (３件) ・技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例 ・愛媛県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
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| ○ | 愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 |
| 歯科技工士法の一部改正に伴う規定整備〔公布日施行〕 | |
| ○ | 愛媛県手数料条例の一部を改正する条例 |
| ・ 歯科技工士法の一部改正に伴う規定整備〔公布日施行〕 ・ 土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業許可申請手数料を徴収するため新設〔公布日(同日において法が施行されていない場合は、法施行日)施行〕 |
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| ○ | 愛媛県産業技術研究所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 |
| 産業技術研究所紙産業技術センターにおける試作品づくり工房に係る使用料を廃止するための一部改正〔21.12.1施行〕 | |
| ○ | 愛媛県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴う認知機能検査手数料等の新設及び銃砲刀剣類所持許可手数料等の改定〔21.12.4施行〕 | |
| ○ | 愛媛県港湾管理条例の一部を改正する条例 |
| 航路事業者に対する港湾施設使用料等の減免に伴う、市町への交付金の減少に対し、２分の１に相当する額を措置するための一部改正〔公布日施行、21.4.1摘要〕 | |
| ○ | 愛媛県公立大学法人評価委員会条例 |
| 地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため制定〔公布日施行〕 ・委員の定数 ５人以内 ・委員の任期 ２年 |
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| ○ | 愛媛県安心こども基金条例の一部を改正する条例 |
| 安心こども基金により行う事業の対象範囲を拡大するとともに、事業の実施期限を延長するための一部改正〔公布日施行〕 | |
| ○ | 愛媛県グリーンニューディール基金条例 |
| 地球温暖化問題等の喫緊の環境問題を解決するための事業の実施及び支援のために要する経費の財源に充てるため、愛媛県グリーンニューディール基金を創設するため制定〔公布日施行〕 ・ 基金の原資：地球環境保全対策費補助金等 |
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| ○ | 愛媛県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例 |
| 社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備の整備の促進を図るために要する経費の財源に充てるため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を創設するため制定 〔公布日施行〕 ・ 基金の原資：社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金 |
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| ○ | 愛媛県医療施設耐震化臨時特例基金条例 |
| 医療機関の耐震化の促進を図るために要する経費の財源に充てるため、医療施設耐震化臨時特例基金を創設するため制定〔公布日施行〕 ・ 基金の原資：医療施設耐震化臨時特例交付金 |
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| ○ | 愛媛県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例 |
| 介護職員の処遇の改善及び特別養護老人ホーム等の開設の支援を図るために要する経費の財源に充てるため、介護職員処遇改善臨時特例基金を創設するため制定〔公布日施行〕 ・ 基金の原資：介護職員処遇改善等臨時特例交付金 |
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| ○ | 愛媛県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条約 |
| 地域密着型介護老人福祉施設等の整備及び特別養護老人ホーム等のスプリンクラー設備の整備の促進を図るために要する経費の財源に充てるため、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を創設するため制定〔公布日施行〕 ・ 基金の原資：介護基盤緊急整備等臨時特例交付金 |
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| ○ | 愛媛県高等学校等修学支援基金条例 |
| 修学が困難な高等学校等の生徒を支援する経費の財源に充てるため、高等学校等修学支援基金を創設するため制定〔公布日施行〕 ・ 基金の原資：高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金 |
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| ○ | 愛媛県県立高等技術専門校機器整備基金条例 |
| 県立高等技術専門校における職業訓練の質の向上を図るための機器の整備に要する経費の財源に充てるため、県立高等技術専門校機器整備基金を創設するため制定〔公布日施行〕 ・ 基金の原資：電源立地地域対策交付金 |
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| ○ | 愛媛県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 |
| 西条地区工業用水道の１日当たりの最大給水量を縮小するための一部改正〔22.3.31施行〕 １日当たりの最大給水量 229,000㎥ → 87,420㎥ |
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| 【その他案件 13件】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２０年度愛媛県歳入歳出決算の認定について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ○ | 平成２０年度愛媛県電気事業会計決算の認定について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (収入) 2,308,956千円 － (支出) 2,033,518千円 ＝ (純利益) 275,438千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２０年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (収入) 2,521,575千円 － (支出) 2,380,772千円 ＝ (純利益) 140,803千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２０年度愛媛県病院事業会計決算の認定について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (収入) 35,084,572千円 － (支出) 36,498,187千円 ＝ (純損失) 1,413,615千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 指定管理者の指定について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地方自治法に基づき指定管理者を指定するもの
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| ○ | 公立大学法人愛媛県立医療技術大学の定款について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公立大学法人愛媛県立医療技術大学を設立するため、定款を定めることについて、地方独立行政法人法に基づき議決を求めるもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 公立大学法人愛媛県立医療技術大学に承継させる権利について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公立大学法人愛媛県立医療技術大学に承継させる権利を定めることについて、地方独立行政法人法施行令に基づき議決を求めるもの ・ 承継させる所有権に係る財産
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| ○ | 平成２１年度県営土地改良事業の負担金について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| かんがい排水、一般農道ほか | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２１年度林道開設事業の負担金について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 森林基幹道 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２１年度漁港施設事業の負担金について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広域漁港 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２１年度土木建設事業の負担金について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 道路の改築、都市計画街路 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２１年度港湾事業の負担金について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 港湾改修、港湾局部改良ほか | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 平成２１年度波止浜水門管理の負担金について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 負担者：今治市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【報告 4件】 | |
| ○ | 平成２０年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告について |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率を報告するもの 実質赤字比率 なし 連結実質赤字比率 なし 実質公債費比率 17.2％ 将来負担比率 199.6％ |
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| ○ | 平成２０年度愛媛県電気事業会計決算、平成２０年度愛媛県工業用水道事業会計決算及び平成２０年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの 電気事業会計資金不足比率 なし 工業用水道事業会計資金不足比率 なし 病院事業会計資金不足比率 3.9％ |
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| ○ | 平成２０年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき資金不足比率を報告するもの 港湾施設整備事業特別会計資金不足比率 なし |
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| ○ | 専決処分の報告について（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
| 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分（21.8.11 専決第41号） 平成21年2月10日 松山市和泉北1丁目8番1号先 県道上 松山東警察署公用二輪車損害賠償額 365.337円 |
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 【人事案件 １件】 |
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| ○ | 愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて |
| 〔任期満了となる委員〕 山口 千穂 平成17.10.12 ～ 平成21.10.11 2期 （51歳） |
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| 〔新任の委員〕 西田 真己 平成21．10．12～任期 4年 西予市野村町出身（46歳） |
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| 【議会提出議案 ６件】 |
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| ○ | 経済危機対策の着実な実行を求める意見書 |
| ○ | 私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書 |
| ○ | 乳幼児医療費無料化制度の創設を求める意見書 |
| ○ | 新型インフルエンザのワクチン接種に関する意見書 |
| ○ | 高速道路無料化に関する意見書 |
| ○ | 地方の道路整備等に関する意見書 |
