| 【条例 9件】 |
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愛媛県恩給条例の一部を改正する条例 |
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〔内容：国民生活金融公庫が、株式会社日本政策金融公庫に変更されることに伴う、文言整理〕） |
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愛媛県県賦課徴収条例の一部を改正する条例 |
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〔内容：１）個人県民税における寄付金税制の拡充で、21年度以降の個人県民税より適用。控除は税額控除方式に。控除率４％、控除対象限度額は総所得金額などの３０％、適用下限額5000円。２）公益社団法人及び公益財団法人の事業収益による所得は、法人事業税を課税。一般社団法人及び一般財団法人は、原則全ての所得に法人事業税を課税。３〕上場株式などの配当などにかかる県民税配当割の軽減税率を平成20年12月31日で廃止。上場株式などの譲渡所得などにかかる県民税株式などの譲渡所得の軽減税率を平成20年12月31日で廃止。（平成21年1月1日から平成22年12月31日までは県民所得割りは100万円まで軽減税率（1.2％）、県民税配当割は（3％）の軽減税率適用。４）地方法人特別税の創設に伴い、法人事業税の税率改正軽減。５）肉用牛の売却による事業所得に係る個人県民税の課税特例について、売却頭数に制限を設け、適用期限を3年間延長24年度分まで。 |
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愛媛県農村地域工業等導入地区における県税の特別措置に関する条例の一部改正条例 |
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〔内容：適用期限の21年12月31日までの延長〕 |
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愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形状及び活性化のための県税の特別措置に関する条例 |
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〔内容：集積地域に新規立地を行う者に対し、不動産取得税を免除する〕 |
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愛媛県立看護専門学校における授業料、入学金及び入学選考料徴収条例の一部を改正する条例 |
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〔内容：入学金を現行130,000から、21年度入学生146,700、22年度163,400、23年度180,000に、年間授業料を現行280,000から、21年度入学生320,000、22年度360,000、23年度400,000にして、国立病院機構の学校（現行）と同額に上げる。 |
| 6 |
愛媛県手数料条例の一部を改正する条例 |
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〔内容：温泉法の改正により、温泉採取許可制度の新設、可燃性天然ガスの濃度確認制度の新設に伴い、許可にかかる手数料を新設する。 |
| 7 |
理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例 |
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〔内容：施設に関する届出先が厚生大臣になる〕 |
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愛媛県国民健康保険調整交付金交付条例の一部を改正する条例 |
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〔内容：政令の改正に伴い、題名が改正されたことによる規定文言整備 |
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愛媛県風致地区内における建築などの規制に関する条例の一部を改正する条例 |
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〔内容：独立行政法人緑資源機構が廃止され、独立行政法人森林総合研究所に変更〕 |
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| 【その他案件 13件】 |
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平成20年度空港施設整備事業の負担金について |
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〔負担者：松山市。28,926千円国費控除後の1/4〕 |
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平成20年度県営土地改良事業の負担金について |
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〔灌漑排水、一般農道他。728,422千円、国費控除後の1/2、西条市は63,305千円〕 |
| 3 |
平成20年度林道開設事業の負担金について |
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〔森林基幹道。38,615千円、事業費の0,1％、西条市は13,650千円〕 |
| 4 |
平成20年度漁港施設事業の負担金について |
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〔広域漁港。97,575千円〕 |
| 5 |
平成20年度港湾事業の負担金について |
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〔港湾改修、港湾局部改良ほか。623,797千円、国費控除後の1/3、西条市は80,000千円〕 |
| 6 |
平成20年度波止浜水門管理の負担金について |
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〔負担者：今治市。3,316千円、事業費の0,5％〕 |
| 7 |
松山東高校本館新築工事の請負契約の締結について |
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〔請負人：松山土建・有光組共同企業体、落札額：568,500千円、落札率94％〕 |
| 8 |
専決処分の承認について（保健所使用料条例等の一部を改正する条例） |
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〔内容：老人保健法の一部改正に伴い、急を要し、高齢者医療の確保や、療養の給付などの文言整理〕 |
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専決処分の承認について（平成19年度一般会計補正予算（第5回）） |
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〔内容：予算の減額と地方債の減額、繰越明許費補正〕 |
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専決処分の承認について（愛媛県税賦課徴収条例の一部改正） |
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〔内容：地方税法の一部改正に伴い、環境性能に優れた大型ヂーゼル自動車の取得税の特例を5月31日まで延長〕 |
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専決処分の承認について（損害賠償請求に係る訴訟上の和解について） |
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〔内容：新居浜警察署での告発不受理に対し、不適切と認め、原告に6万円支払う〕 |
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専決処分の承認について（損害賠償請求に係る訴訟上の和解について） |
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〔内容：宇和島警察署での誤認逮捕に対し、原告に国は100万円を、県は500万円を支払う〕 |
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専決処分の承認について（愛媛県税賦課徴収条例及び愛媛県森林環境税条例の一部を改正する条例） |
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〔内容：地方税法の一部改正に伴い、１〕法人県民税（人格のない社団には非課税または最低税率適用）２）不動産取得税（新築住宅の特例措置の期間延長など）３）自動車税（グリーン化の2年延長）４）自動車取得税（特例措置の適用期限を平成30年3月31日まで延長ほか）５）軽油取引税（特例措置の適用期限を平成30年3月31日まで延長）６）狩猟税（対象鳥獣捕獲員の登録に係る税率を2分の１とする）７）愛媛県森林環境税（法人県民税の改正の伴う文言整理） |
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| 【報告 17件】 |
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平成19年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書 |
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（繰越額20,690,381千円） |
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平成19年度愛媛県一般会計事故繰越し繰越計算書 |
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（事故繰越額1,366,534千円） |
| 3 |
平成19年度愛媛県公共用地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書 |
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（繰越額453,713千円） |
| 4 |
平成19年度愛媛県病院事業会計予算の繰越について |
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（繰越額3,255千円） |
| 5 |
愛媛県国民保護計画の変更について |
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〔内容：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、変更した愛媛県国民保護計画について、報告するもの〕 |
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専決処分の報告（平成20年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算（第1号） |
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〔内容：平成19年度の歳入不足繰上げ充用 2,114,288千円〕 |
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専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：八幡浜地方局公用車事故18,720円賠償〕 |
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専決処分の報告（損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：支障木伐採保証金の支払いが遅れたことへの賠償30,852円〕 |
| 9 |
専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：総務部公用車事故312,511円賠償〕 |
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専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：歴史文化博物館公用車事故120,000円賠償〕 |
| 11 |
専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：宇和島地方局公用車事故11,997円賠償〕 |
| 12 |
専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：総務部公用車事故42,000円賠償〕 |
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専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：松山西警察署公用二輪車事故129,204円賠償〕 |
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専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：松山東警察署公用二輪車事故5,040円賠償〕 |
| 15 |
専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：松山南警察署公用車事故1,698,464円賠償〕 |
| 16 |
専決処分の報告（自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて） |
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〔内容：宇和島警察署公用二輪車事故37,690円賠償〕 |
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専決処分の報告（県営住宅の明渡し等の訴えの提起について） |
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〔内容：県営住宅家賃を長期間滞納し、催告及び明け渡し請求におおじない13名に、明け渡しと滞納家賃の支払いを求めて提起した〕 |
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