今わたしたちが取り組まなければならないことは、国際社会の情勢の変動への対応・国内の少子高齢社会への対応・地球環境の悪化への対応、など・・・グローバルな視点での改革と対応に、社会人としての責任行動が必要でしょう。　選挙を有利にするための「猫だまし」的な政治であってはなりません。

　しかし、わが国の現状を見てみると、国政のネジレと、リーダーシップの欠如した国政における混迷に加えて、各種機構の制度疲労が露呈し、目の前の課題に終われ、社会不安さえ起している現状です。

　いずれは解決しなければならない問題を、先送りしても解決にはならないのだから、勇気をもって、責任を明確にし、国民理解を求めて国民の責任で解決しなければならない。

　しかし、健全に財源を保って維持するためには、少子高齢社会に対する負担の責任もお互いに分かち合いながら、改善も必要です。　　

　制度の大切さがわかっているからこそ、営々と掛け金を払ってきたのであるが、今になって事務処理のずさんさや、国民の福利のためにとの名目で、役人の天下りの就職口のために、必要もない豪華な「施設」に費やし気泡化させておいて、財政が破綻するから国民に加重負担をかけて、特に高齢者は受益の機会が増えるのだから、多くの負担をして当然かのごとく扱われては納得できまい。

　年金制度や、地方の医師不足で老後に一層の不安を持ちながら、後期高齢者医療制度に国民が納得できないのはここにある。

　特に、道路特定財源のための暫定税率で混乱しているが、地方はガソリンを消費しないと生活できないような社会資本の整備に遅れがある。ガソリンを安くして欲しいが、負担しても良いから生活の利便性を向上させなければ、限界集落（過疎）化が一層進み、適正な国土の保全さえ危ぶまれる状況である。

　一般財源化はあっても、都市部の各種財源をもっと地方に傾斜配分し、地方の自立に役立つ社会資本の整備を進めなければならない。地方の置き去りは納得できない。

　 私が提唱し、事業化されている「加茂川・中山川」など河川堆積土砂の撤去も順次進み、災害防止・環境保全・資源活用にと多用途に生かされています。 追って浸水地域対策や、危険地域対策にも取り組んでいます。